職場の異動があったり、忙しい時期に引越しが重なってしまったり、何かとやることが多い季節ですね。勤務先が変わっても現在の居住地から通勤できれば問題ありませんが、やむを得なく転居しなくてはならない場合もあると思います。
住み慣れた場所からの引越しは思いのほか気苦労を伴います。新しい職場への転勤のための転居ですと新部署での対応は最優先になりますよね。
新しい場所での仕事も私生活も円滑に回していくためには何事も先手を打って事を進めていきましょう。
ここでは転居の手続きのために役所で必要なものや郵便局でやることをご紹介しますね。
転居の手続きに役所ですることは？
引越しなどで住所が変わったときにしなくてはならないのが、住民基本台帳法に定められている役所への届出です。住所が変わる際の手続きには二種類あります。
まず、今住んでいる市町村内で引越しをする場合。この場合は、転居といい、提出する届出は転居届けになります。転居届けは、その住所から引っ越して、新しい住所になったことを一度の届出で済ませることが出来ます。これは、同じマンション内で部屋が変わる場合も該当します。
二つ目は、今住んでいる市町村から、別の市町村へ住所が変わる場合で、この時にする届出はまず、今住んでいる住所の管轄の役所で転出届を出し、次に引越し先の市町村の役所で転入届を出します。手続きが二度になるわけですね。
少々面倒ですが、住所変更による届出は法律的に義務になっていますので速やかに行ないましょう。なお、転出届の出せる期間は、特に規定はなく、２週間くらい前からが目安になっていますが、一ヶ月前から受け付けている市町村もあります。
転入届けに関しては住み始めた日から１4日以内の届出をするようにと定められています。法律上、１４日以内に届出を出さないと、住民基本台帳法違反となり、最高額５万円の過料（罰金のようなもの）が課せられます。
転居の手続きに必要なものは？
転居届を出す場合に必要なものは
●本人確認の出来る身分証明書
●印鑑
転出届を出す場合に必要なものは
●本人確認の出来る身分証明書 → ここで転出証明書がもらえます。
●印鑑
転入届を出す場合に必要なものは
●本人確認書類
●印鑑
●転出証明書
（前住所地の市区町村役場で発行）
必要書類については引越し先の市町村のホームページの転居・転出・転入届の詳細をご覧ください。自治体によって、多少書き方が違っています。出来たら、ホームページを見ながら問い合わせの電話を入れて自分には何が必要であるか確認してから出向いた方が、二度手間にならないでしょう。
転居の手続きで郵便局ですること
名称が同じで紛らわしいのですが役所に出すものとは別に、郵便局に提出する転居届というものがあります。こちらは転居先に、旧住所に来た郵便を転送してくれるサービスの申請になりります。
知人に転居のお知らせの葉書やメールを出すのは、転居した後少し落ち着いてからになると思います。各種登録書類の住所変更もすぐには出来ない場合もあります。
引っ越した後に自分宛の郵便物が旧住所に来ても、宛所不明で送り返されてしまうことがないよう、こちらの転居届けも速やかに行ないましょう。
郵便局の転居届けは
郵便局の窓口
インターネット
葉書の投函 によって申し込みが出来ます。→ 転居・転送サービス 日本郵便
転送期間は届出日から一年間で更新したい場合は再度の届出で可能です。
＊最近では、この郵便局の転送サービスを悪用した犯罪が起きています。葉書一枚での投函で転送サービスが出来ることから、他者が悪意で他人の郵便物を他の住所に転送することも出来るため、郵便局でも、転居届受付後、転居後の事実確認を行なうため、日本郵便株式会社社員による現地訪問をすることがある旨をホームページで謳っています。
転居の手続きに役所まとめ
職場での異動や就職のシーズンになると、あわただしく様々な手続きが必要になってきます。早めに出来ること、すぐにやらなくてはいけないこと、後でも大丈夫なことをしっかり仕分けて行動しましょう。
役所へ届ける転居・転出・転入届は、法律で決められた義務ですので、きちんと期限内に済ませましょう。必要書類などは、念のため引っ越し先の市町村のホームページで確認し、自分に必要なものを揃えてから出向きましょう。
引越しには郵便局の転送サービス利用はマストです。忘れずに届け出ましょうね。新しい生活に集中するためには、煩雑な手続きを後回しにせず、先手必勝の気持ちで片付けてしまってください。
